自家消費型太陽光発電

⚫太陽光パネルで発電した電気を自家消費

⚫優遇税制について

⚫選べる2つの導入方法

⚫導入メリット

⚫安心の保証内容

⚫導入実績

太陽光パネルで発電した電気を自家消費

電気は買う時代から
作る時代へ

事業所の屋根や駐車場の遊休スペースに太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を再生可能エネルギーとして構内で自家消費する仕組みを「自家消費型太陽光発電」と言います。

「⾃家消費型太陽光発電」を導⼊することで、電⼒会社か
ら購⼊する電気代削減、災害時の非常用電源の供給や脱炭
素に向けた企業PRなどさまざまなメリットがあります。

太陽光パネルで発電した電気を自家消費

選べる2つの導入方法

全量自家消費

年間の電気使用量が多い事業者さまにおすすめ

安定的に電力を消費する
事業者さまへ

設置した太陽光発電設備によって発電した電気を、構内ですべて消費できるように設計・配線されたシステムです。

太陽光発電で発電した電気をすべて使い切るだけの電力消費量がある施設や、電気料金単価や託送料金が高いエリアの事業者さま、24時間稼働する大型商業施設・物流倉庫などに適したシステムです。

余剰売電型自家消費

電気の消費変動がある事業者さまにおすすめ

必要な分だけ消費したい
事業者さまへ

設置した太陽光発電設備によって発電した電気を、必要な分だけ消費し余剰分を電力会社に売電するように設計・配線されたシステムです。

太陽光発電で発電した電気をすべて使いきれない場合や、土日が休みで消費特性に変動がある小売店舗、製造工場や学校などに適したシステムです。

導入メリット

電気料金の削減

上昇傾向にある電気代

脱炭素に伴う世界的なLNG需要へのシフトに伴い、電⼒市場の⾼騰だけでなく「再エネ賦課金」や「原子力発電の廃炉費用」の負担により、東日本大震災以降年間2％程度上昇し続けています。自家消費型太陽光発電設備を導入することは、将来の電気料金や再エネ賦課金の上昇に対する経費削減対策だけでなく、企業競争力強化やサプライチェーンの強靭化のために必要な設備投資です。

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及を目的に策定された固定価格買取制度（FIT制度）に基づき、再エネ電源の買取費用から算出するもので、電力消費者がそれを負担します。再エネ賦課金は、今後単調に増加し、2032年に現在の約1.4倍になると予想されています。

福島原発事故関連の費用負担が⻑期化し、汚染⽔の放流先や汚染⼟の最終処分、法定闘争に関する費用など増え続ける廃炉関係費用の予算確保に備えて、原子力損害賠償廃炉等支援機構法が制定されました。2020年10月から、廃炉費用の一部を電力託送料に計上し、電力利用者 (消費者) からの徴収が始まっています。

停電時の電源としての活用

企業を取り巻く事業環境が急速に変化し、大規模災害が頻発する中、事業者さまがそれらに対応し事業活動を継続する対策として、通信の確保、従業員の安全の確保など企業活動の強靭化に取り組むがことが求められています。

事業を継続するために自然災害などの緊急事態に備えて予め計画事業継続計画（BCP）を策定することは、ステークホルダーから求められる企業存続のための非常に重要な責務になっています。このような観点から、自家消費型太陽光発電設備の導入は、災害時の非常用電源確保のための有効な対策となります。

ESG投資をアピール

自家消費型太陽光発電設備を導入することはESG環境経営をアピールし、企業ブランドの価値の向
上に繋がる有効な手段の一つとなります。例えばCO2削減など社会的課題に向けた経営は、ステークホルダーからの評価を高め、企業の持続的発展をもたらします。

夏は涼しく、冬は暖かく

商業施設の屋根で一般的に使用されているガルバニウム鋼板やスレートは軽量で耐震性に優れていますが、熱吸収率が高いため遮熱性は劣ります。
そのため太陽光発電設備を導入することで、夏は遮熱効果が約20％以上高まり屋根裏や室内の温度が上昇しにくく、冬は屋根からの放射性を60％程度抑制できるため、温度の低下を防げます。これにより空調負荷を抑え、電気代の削減効果にもつながります。また、直射日光・雨、風から屋根を守り、経年劣化を抑制することで葺き替えや修繕コストを削減することができます。